通期業績予想（IFRS）の修正に関するお知らせ | 武田薬品
通期業績予想（IFRS）の修正に関するお知らせ
当社は、このたび、2025年5月8日に公表しました2026年3月期の通期連結業績予想を修正することとしましたので、お知らせします。
新製品に注力し新たな局面へ移行する年である2026年3月期において、上期の中核事業の業績は、当社の想定通りの進捗となりました。修正した業績予想には、第2四半期に行ったパイプラインに係る戦略的判断に伴う減損損失や取引通貨に係る為替の影響を反映しています。
- 2026年3月期の連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）
| 科目 | 売上収益 | 営業利益 | 税引前当期利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 基本的１株当たり 当期利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当初公表予想(A)* | 4,530,000 | 475,000 | 307,000 | 228,000 | 144円81銭 |
| 今回修正予想(B) | 4,500,000 | 400,000 | 243,000 | 153,000 | 97円14銭 |
| 増減額(B-A) | △30,000 | △75,000 | △64,000 | △75,000 | ― |
| 増減率(％) | △0.7％ | △15.8％ | △20.8％ | △32.9％ | ― |
* 2025年5月8日公表
| 科目 | Core売上収益 | Core営業利益 | Core EPS |
|---|---|---|---|
| 当初公表予想(A)* | 4,530,000 | 1,140,000 | 485円 |
| 今回修正予想(B) | 4,500,000 | 1,130,000 | 479円 |
| 増減額(B-A) | △30,000 | △10,000 | ― |
| 増減率(％) | △0.7％ | △0.9％ | ― |
* 2025年5月8日公表
（注）Core財務指標の定義につきましては、決算短信に添付の財務補足資料の「国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明」をご参照ください。
- 修正の理由
売上収益は、当初公表予想から300億円減収（△0.7％）の4兆5,000億円に下方修正しました。これは、主にENTYVIOの売上予想を修正したことに加え、米国におけるVYVANSEの後発品の市場浸透による減収影響が当初の想定を上回り大きくなっていることを反映したものです。これらの影響は、前提為替レートの見直しによる増収影響により一部相殺される見通しです。
Core売上収益についても、財務ベースの売上収益と同様の修正を行いました。
営業利益は、当初公表予想から750億円減益（△15.8％）の4,000億円に下方修正しました。これは、主に収益性の高い製品の減収影響に伴い製品構成に係る利益影響が悪化する見通しであること、一部製品の取引通貨に係る為替影響が減益影響となることが見込まれること、および製品に係る無形資産減損損失の予想値を増額したことによるものです。これらの影響は、研究開発活動の優先順位付けや全社的な効率化プログラムを含めた追加のコスト節減効果による、営業経費全般にわたる費用削減の実現により一部相殺される見通しです。
Core営業利益は、当初公表予想から100億円減益（△0.9％）の1兆1,300億円を見込んでいます。
当期利益（親会社の所有者帰属分）は、当初公表予想から750億円減益（△32.9％）の1,530億円に下方修正しました。税引前当期利益は、金融収益と金融費用をあわせた金融損益が1,560億円の損失となり110億円減少（△6.6％）する見込みであるものの、主に営業利益の減益修正により、640億円減益（△20.8％）の2,430億円となることを見込んでいます。税引前当期利益は減益になる一方で、主に減損損失に係る税務上損金として認められない費用および繰延税金資産の取崩額の増加により、税金費用は当初公表予想と同じ水準となる見込みであり、実効税率は約37％を前提としています。
財務ベースのEPSは、47円66銭減少（△32.9％）の97円14銭、Core EPSは6円減少（△1.2％）の479円を見込んでいます。
- 2025年度の目標とする経営指標（マネジメントガイダンス）
当社は、Core売上収益、Core営業利益、Core EPSのCER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減率をマネジメントガイダンスとしております。2025年度の通期のマネジメントガイダンスにつきましては、2025年5月8日の決算発表時から下表のとおり修正します。
| 科目 | 当初公表マネジメントガイダンス（2025年5月8日） | 今回公表マネジメントガイダンス（2025年10月30日） |
|---|---|---|
| Core売上収益 | 概ね横ばい | 概ね横ばい |
| Core営業利益 | 概ね横ばい | 一桁台前半％の減少 |
| Core EPS | 概ね横ばい | 一桁台前半％の減少 |
武田薬品について
武田薬品工業株式会社（TSE: 4502/NYSE: TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
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本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」、「予測する（forecasts）」、「見通し（outlook）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件並びに国際貿易関係に関する状況を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、税金、関税その他の貿易関連規則を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能（AI）を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組み、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
財務情報及び国際会計基準に準拠しない財務指標
武田薬品の財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて作成されております。
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、Core売上収益、Core営業利益、Core当期利益（親会社の所有者帰属分）、Core EPS、CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減、純有利子負債、調整後純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社経営陣は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRSに準拠しない財務指標に基づいて行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も良く対応するIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、その定義と、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との調整表について、2025年度上期の投資家向け決算プレゼンテーション資料に添付の「財務補足資料」をご参照くださいますようお願い申し上げます（https://www.takeda.com/jp/investors）。